東京オリンピックは、ここにきて、木材の無償提供だとか、大幅な残業とかで揉めているようですが、こんな話がありました。
【悲報】都内の全小学校が「五輪ボランティア」強制参加へhttps://t.co/h32mdc7SJa
— sakamobi (@sakamobi) 2017年7月26日
学徒動員やな…国家総動員法復活不可避(；´Д｀) pic.twitter.com/TPdWRwrlAs
事実誤認がちょっとひどいなと感じたので先ほど呟いたのですが*1、ちゃんと記事にしようかと思い、簡単に上記記事の誤りを正したいかと思います。
記事は２０１５年のもの
調べれば本当に簡単に出てくるのですが、sakamobiなる人物がソースにしている読売の記事は、２０１５年８月２２日のものになります。もう２年も前ですね。アーカイブしか残っておりません。
全児童生徒が「五輪参加」…都有識者会議、工程表示す
小中高校などで推進する「オリンピック・パラリンピック教育」のあり方を検討している東京都の有識者会議は２１日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて取り組むべき内容をまとめた工程表を公表した。
（中略）
最終段階となる２０年には、児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり、国内外の選手や観光客と交流したりする。これにより、東京五輪の理念でもある多様性を認め合う心などを根付かせていく。
この最後の段落の「児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり」という部分が引っかかったわけですね。
工程表というものは、東京都教育委員会の以下のページから見られますが、転載します。
オリンピック・パラリンピック教育とは？｜東京都オリンピック・パラリンピック教育
東京都教育委員会では、「オリ・パラの精神」「スポーツ」「文化」「環境」というテーマを推進するために、「学ぶ」「観る」「する」「支える」という４つの方針で、５年かけて公立学校に「オリンピック・パラリンピック教育」をして行こう、という計画を立てています。
その最後の年、開催年に、「大会ボランティア・都市ボランティアに参加」とあるので、読売は「児童生徒らが東京五輪のボランティアとして活動したり」という書き方をしたのですね。
オリ・パラ教育の目標はボランティアだけではない
都教育委員会は、この有識者会議において、「オリンピック・パラリンピック教育（以下「オリ・パラ教育」）」の目標を以下のようにしています。
(1) 自らの目標を持って自己を肯定し、自らのベストを目指す意欲と態度を備えた人
(2) スポーツに親しみ、「知」、「徳」、「体」の調和のとれた人
(3) 日本人としての自覚と誇りを持ち、自ら学び行動できる国際感覚を備えた人
(4) 多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議 最終提言」P3
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2015/pr151221/finalrecommendations.pdf
そのために、
（１）すべての子供が大会に関わる
（２）座学だけでなく、体験や活動を通じて学ぶことを重視する
（３）大会後も見据え、計画的・継続的にｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ教育に取り組むhttp://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2015/pr151221/summary.pdf
視点を取り入れていきたいとしています。
しかし、この「すべての子供が大会に関わる」というのは、別に大会のボランティアにみんなで参加しろ、ということではありません。
全ての子供が、発達段階や興味・関心に応じて、オリンピック・パラリンピックに何らかの形で関わり、それらを通して、オリンピック・パラリンピックの価値や意義を学ぶことが大切である。
「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議 最終提言」P3
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2015/pr151221/finalrecommendations.pdf
「何らかの形」という形は、例として大会期間中の「ライブサイトでの観戦」や「聖火リレーの応援」も含まれており、要するにオリンピックになんかの形でみんな関わってほしいなあというわけです。そこにはもちろん「大会関連ボランティア」も入っているわけですが、何もそれを強制的にやれと提言しているわけではありません。
また、「（２）座学だけでなく、体験や活動を通じて学ぶことを重視する」という視点も見据えて、オリ・パラ教育の「推進校」というものも指定しています。
推進校の取り組み内容は様々で、『小学校第２学年 特別活動（学級活動）「オリンピック・パラリンピック博士になろう」』みたいな直球のものもあれば、『小学校第６学年 図画工作「ぼくらの浮世絵を作り上げよう」』という、日本の伝統文化を知るみたいなものも、オリ・パラ教育の中に含まれるわけです。
そういう活動を通して、国際的で調和のとれたステキな人間になってね、というのが、一応、オリ・パラ教育の主旨であると思います。なので、繰り返しになりますが、都の提言に、「大会ボランティアに強制参加」というものは全く含まれていません。
小学生は大会ボランティアはできない
いやいや、でも、工程表には「大会ボランティアに参加」とあるじゃないか･･･とお思いの方もいらっしゃるでしょう。でもこれは、果たして小学生のうちに、ということなんでしょうか。
実は、公式の大会ボランティアには、まだ案の段階ですが、年齢制限があります。
応募条件（案）
2020年4月1日時点で満18歳以上の方
ボランティア研修に参加可能な方
日本国籍を有する方又は日本に滞在する資格を有する方
10日以上活動できる方
東京2020大会の成功に向けて、情熱を持って最後まで役割を全うできる方
お互いを思いやる心を持ちチームとして活動したい方
そうなんです、大会ボランティアは「満１８歳以上」なので、小学生はおろか、普通の高校生も参加できませんね*2。
いやいや、だったら、大会運営に直接関わらなくても、観光案内とかの都市ボランティアなら･･･と考えられるかもしれませんが、これも基本的に「18歳以上」です。
〈応募条件検討の方向性〉
①平成 32（2020）年 4 月 1 日時点で満 18 歳以上の方
②ボランティア研修に参加可能な方
③日本国籍を有する方及び日本に居住する資格を有する方
④5 日以上（1 日 5 時間以上）活動できる方
⑤東京 2020 大会の成功に向けて、情熱を持って最後まで役割を全うできる方
⑥お互いを思いやる心を持ちチームとして活動したい方『東京 2020 大会に向けたボランティア戦略（案）』P11
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/18/documents/13.pdf
もし、18歳未満がボランティアに参加しようとすると、可能性があるのは、「児童・生徒のボランティア参加」という、体験的な活動です。
２ 児童・生徒のボランティア参加
次世代を担う若い世代がボランティア活動を体験できるよう、被災地を含む中学・高校の生徒の参加を検討するとともに、都内の小学生が都市ボランティアの活動を体験できる仕組みについても検討していく。
また、各種セレモニー等への出演や競技運営におけるサポートなど、大会における児童・生徒の活躍の場についても別途検討していく。『東京 2020 大会に向けたボランティア戦略（案）』P9
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/18/documents/13.pdf
あくまでボランティア「体験」ですので、今回のいくつかのコメントにあったような、労働力としてあてにしているとか、「学徒動員」とか、そういうことではないでしょう*3。
新しくはないオリ・パラ教育
有識者会議は２０１５年２月２７日から、全６回開かれたのですが、議事録を読んでいくとなかなか面白いです。
そもそも、１９６４年の東京オリンピックの時にも、このような国を挙げての教育のような形は行われたそうです。
64年には、オリンピック学習という名称で特に東京都内では行われてきました。72年も札幌冬季大会のときには、オリンピック学習。98年、このときもオリンピック学習もあり、また更に世界的に広まっていったのが一校一国運動という取組でありました。
当時のオリンピック教育には、中身については大きく７つありますが、「道徳という言葉が非常に強調されていた」とのこと。似たようなことをやってたわけです。
この「オリ・パラ教育」は日本だけのものではなく、ロンドン五輪の時には「Get Set」という教育プログラムがありましたし、
リオ五輪のときも、「Transforma」計画というもので、子どもたちのスポーツ環境の改善が行われました。
「オリ・パラ教育」の主眼は、スポーツというよりも、スポーツ精神のような、公共心とか、ボランティア精神とか、多様性を受け入れるとか、そういうことの方が大事なようです。有識者会議でも、ボランティアについては次のように意見が出ています*4。
つまり、無形のレガシーとして、そのボランティアみたいなものがどのように根付いていくのか。今、佐藤委員からありましたけれども、例えば支えるスポーツという言い方がありますが、スポーツを支える場というものが具体的にどのように提供できるのかとか、あるいは、それにはどんな方法があるのかということを教育の中に入れていくということは非常に重要なのかなと考えています。
例えば、2020年の本番のときに、ボランティアや外国人との交流ができればいいのか。いやいや、そうではなくて、これからの世の中をどう生き抜いていくのかといったもっと先、10年、20年先の長いスパンで考えていくのか。あるいは、体力向上やスポーツだけなのか。いや、もっと幅広い視野で総合的な力を求めていくかなど、教員によってイメージが違うのではないでしょうか。
なので、都教育委員会が工程表の最後に「大会オリンピック」の参加、としているのは、ボランティア・マインドというものを、この「オリ・パラ教育」で身につけ、国際的視野をもつボランティア精神豊かな人間になってもらって、学校にいる間はボランティア体験をしてもらったり、５年の間に卒業したなら*5、その精神でもって進んでボランティア活動をしてもらうようになってほしい、という願いがこめられているのでしょう。ボランティアは奉仕だから強制は云々と呟いている方もいますが、実現性はともかく、主旨としてはそのようなものはないということになります。
今日のまとめ
①今回の「大会ボランティア強制参加」の記事は、２０１５年８月のものである。
②都教育委員会が進める「オリ・パラ教育」は、子どもたちが「何らかの形」で五輪に全員が関われるということを方針の一つにしており、それはボランティア参加だけではない。
③そもそも大会ボランティア・都市ボランティアは１８歳以上を想定しており、公立学校の児童・生徒は、あくまで「体験」という形でしか関われない。
④「オリ・パラ教育」は昔から、また他の五輪開催国でも行われており、その主眼はボランティア・マインドに代表されるような人格育成で、都の工程表の最終部に「ボランティアの参加」があるのは、そのような教育が施された結果、と見るべきだろう。
誤解のないように付け加えると、私はこの都の推進する「オリ・パラ教育」が正しいと思っているわけではありません。相変わらずの現場任せのお役所仕事だと思う部分もありますし*6、だいたい、「オリンピックなんて知るか」という人だっているんですから、みんながオリンピック理念に共感して関わらなくちゃいけない、という空気はいかんともしがたい感じがします。
今回よくないと思うのは、要するに事実の歪曲があり、拡散があり、その誤解されたままの事実について、みんながあーだこーだ言っていることです。いったいみんな、何と戦っているんだ。こういう無責任な記事を書く輩というのも、いかんともしがたいものです。
いかんともしがたいので、以前より書いていますが、私は最近はやりのファクトチェックというものは、発信側ではなく、受け手側の問題であると思います。たとえば空き巣についてはもちろん泥棒が悪いわけですが、戸締りをしない人にだって防犯上の甘さというものがあるわけです。ファクトチェックや偽ニュース対策というものも同じようなもので、「こういう話があるけどもしかしたら違うかもね」ぐらいの心の鍵をかけておくと、こういった広まり方が減ってくると思うのですけれども、と偉そうに書いたところでおしまいにします。
*1:
*2:これはロンドン五輪などでも同じ条件でした。ただ、ユースボランティアもありましたが、１６～１７歳です。
16、17 歳は「ヤング・ゲームズ・メイカー（Young Games Makers）」として、別枠公募で 2,000 人が採用され、バレーボールコートのモップがけ、陸上選手の衣類運搬、テニスのボールボーイなどの役割を担った。
『2012 年ロンドンオリンピック・レガシーの概要』P50
*3:個人的には、読売の見出しや文章がかなり誤解を招くものだったという気がします
*4:
一応フェアな書き方をすると、有識者会議でも、学生ボランティアの労働力をあてにしたような意見も出てはいます。
2つ目には、学生の方々が夏休みでもありますので、通訳あるいはおもてなし、それからパラリンピアンの方の介助とか、各種のボランティアの担い手を学生からどんどん出していただければと思います。
まあ、委員の中にはこういう考えの方もいるということですね
*5:
この教育を初めから受けている小学生はほぼ卒業してしまいますよね。中学生も下手したら成人しています。東京都の別の資料では、大会ボランティアの参加は卒業後を意識していることがわかるものもあります。
『東京都オリンピック・パラリンピック教育』P7
https://www.o.p.edu.metro.tokyo.jp/opedu/static/page/open/permanent_pdf/implementationpolicy.pdf
*6:この乙武さんの記事も興味深いです。
