【6/8追記】
官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。
また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。
共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note
さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。
香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
アメリカやイギリスなどが行った共同声明について、日本側が拒否をしていた、という内容のものです。ツイートした通り、共同通信のこの記事を大手は配信せず、産経は削除し、他の新聞社もころころ内容が変わっているため、恐らく何かの部分で誤りが含まれていたのだろう、と推察されます。
少し補足もあるので、簡単に記事にまとめてみたいかと思います。
【目次】
共同記事の種類
さて、問題の共同の記事はどのような種類があるのでしょうか。そもそも、今回の記事は、６月７日午前６時前後にネット上では記事が出ました。共同通信自体の記事はアーカイブが残されていないため不明ですが*3、各社の記事内容を見る限り、今回の記事は４種類のパターンがあります。各稿とも共通するのは、２つの以下のパラグラフ。文末の（）は、引用者が付けた項目名です。
①香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。（リード文「失望の声」）
②新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。（「周主席の訪日対策」）
Aパターン
最初は、以下の４つのパラグラフ*4が入っていました。
③米英両国とオーストラリア、カナダの４カ国は中国が同法制導入を決定した５月２８日に共同声明を発表。中国に「深い懸念」を表明し、一国二制度方式による香港返還を定めた１９８４年の中英共同宣言に反する行為だと強く批判した。（声明の内容）
④関係国当局者によると、声明は英国とカナダが主導。日本政府は声明発表前に水面下で参加を打診されたが拒否した。関係国当局者の一人は「日本は中国との関係を重視したのだろうが、正直失望している」と話した。（当局者のコメント）
⑤香港への同法制導入を巡り、日本政府は２８日に「深く憂慮している」（菅義偉官房長官）と表明。これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は翌２９日、習主席の国賓訪日実現に向け「日本側が良好な環境と雰囲気をつくりだすよう望む」と述べ、欧米とは一線を画すよう暗に求めた。（日本政府・中国政府の対応）
⑥中国は米英など４カ国の共同声明に対しては「中国の内政問題であり、いかなる外国も干渉する権利はない」（趙氏）と強く反発している。（中国政府の共同声明への対応）
私はこれが、共同が各社に配信した文全体なのではないか、と考えています*5。
これを確実に載せていたのは、大分合同新聞（6:09更新。現在修正済み）、それからおそらく中日新聞*6。（5:01更新）
面白いのは、日本の新聞社の英語記事においては、このAパターンが採用されていることです。
Japan opts not to join US, others in rapping China for Hong Kong law - The Mainichi
特に毎日は、自分の新聞に載せないでなぜ…という感じがします。
Bパターン
次のパターンは、⑥「中国政府の共同声明への対応」だけ欠けているもの。
これは、福島民友新聞の朝刊の１面で確認できます*7。
紙面の都合などあるし、各紙とも内容は変えることはあると思うので、Aパターンに近いと考えてよいかと思うのですが、７日当日の朝刊に載せられるということは、共同通信の配信自体は前日までにはあったということでしょうか。
Cパターン
次のパターンは、①②のリード文と、「③声明の内容」が入ったもの。
これは、既に記事自体を削除した産経新聞（9:37）*8があたります。大手紙では、この記事を載せたのは産経だけです（朝日や毎日は契約社であり、加盟社ではないのですが）。どちらかというと、産経の立ち位置とは違いそうなのに、産経だけというのは珍しい。
Dパターン
最後のパターンが一番多い、現在の共同記事と一緒の、①②のリード文みたいなもののみの記事です。Yahoo!ニュース（6:00）*9、東京新聞（6:01）*10、京都新聞（6:00）*11など多数。
私は詳しくないので、社内でどのようなやりとりが行われているかわかりませんが、恐らく「Aパターン」が流れてきて、紙面の都合やら微妙な情報やらでカットしていって、このようなパターンに分かれたのでしょう。
共同声明の内容
欧米諸国が行ったとされる共同声明は以下で確認できます。
Signatories to this statement reiterate our deep concern regarding Beijing’s decision to impose a national security law in Hong Kong
この声明に署名した国は、香港に「国家安全法制」を制定するという北京の決定に”深い憂慮”を改めて表明します。
Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State
この共同声明に署名した国は、イギリス・カナダ・オーストラリア・アメリカの４か国です。
なぜこの４か国か？という問いに正確に答えるのは難しそうなのですが、恐らく「ファイブ・アイズ」（UKUSA協定）の同盟国という共通点からではないか、と考えられます。
「ファイブ・アイズ」といえば、1946年に、当時のソ連と東欧の衛星国に対する監視を主な目的として英米間で機密協定が交わされ、後にカナダ（1948年）、オーストラリア、ニュージーランド（両国とも1956年）が加わって結成された英語圏5ヶ国の機密情報共有ネットワークだ。
機密情報ネットワーク「ファイブ・アイズ」――日本、韓国、フランスと連携 / 平井和也 / 人文科学・社会科学系の翻訳者（日⇔英） | SYNODOS -シノドス-
「アングロサクソン連合」という言い方*12も目にしますが、イギリス帝国の植民地が発祥という点でしょうか。その意味では、この国が元イギリス領の香港に対して何か宣言をする、というのはわからんでもないですな。あれ、ニュージーランドは？ うーん、よくわからない*13。いずれにせよ、現在の「ファイブ・アイズ」は、中国に対する様々な懸念を示しています。
日本については、韓国・フランスを加えた「ファイブアイズ＋3」が、2018年初めから当局者の会合が開かれたということ*14。情報共有という形で、実際の協定を結んだわけではなさそうですが、その意味で日本は「欧米寄り」の姿勢をそもそも示しています。
「深い憂慮」を日本は伝えている
既に何人かの自民党議員が指摘していますが*15、アメリカなどの共同声明と同じ28日夕方に、日本側は中国大使の孔鉉佑氏を呼び出し、「深い憂慮」を示しています。
中国の全人代＝全国人民代表大会が、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、外務省の秋葉事務次官は、28日夕方、中国の孔鉉佑・駐日大使を外務省に呼びました。
時差を考えると、若干日本の対応の方が早かったかもしれません。この「深い憂慮」の表現は「deep concern」で、アメリカなどの共同声明と変わりがなく、立場としては変わりがありません。むしろ、同じアジア圏で考えるなら、この問題に対してはっきり態度を示していない韓国の文政権よりは立場を示していると言えます*16。この辺は地政学的なリスクの問題もあるでしょう。
EUは29日付で声明を出しています。
The EU expresses its grave concern at the steps taken by China on 28 May,
EUは5月28日に中国がとった措置について「深い憂慮」を表明し
Declaration of the High Representative on behalf of the European Union on Hong Kong - Consilium
片山議員は「独仏も参加しておらず」としていますが、そこらへんはこのEUとの兼ね合いなのではないかとも思いました。フランスやドイツは外相も個別に発言してますしね*17。
この香港の問題に関しては、日本は自由主義的な国々と同じような立場をとっている、と言えるでしょう。なので、果たして「欧米を失望」させるかと言われるとどうでしょうねえ。
共同通信は「誤報」なのか
山田議員はツイートで、「わが国が独自の声明」「後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となった」としていますが、個人的には「そうかなあ」という感じはします。
各国がここまで足並みをそろえて、「非難」という形ではなく「憂慮」という表現でもって統一しているのに、各国がなんら連絡をとっていないとしてしまうのも、ちょっと不自然な話です。昨年のG7においても、「暴力を回避するよう呼びかけます」*18と、香港についてあえて触れているのですし、ファイブアイズの同盟国の共同声明について、日本が何も知らされていなかった、という方が考えにくくはないでしょうか。
私が気になっているのは、「④当局者のコメント」です。多くのメディアが使用している①②の中身の薄いリード文だけであれば、「なんだ共同の飛ばしか」で終わってもよいのですが、今回は④のパラグラフにおいて、「関係国当局者」から、実際に「日本は中国との関係を重視したのだろうが、正直失望している」というコメントをとっているわけです。これが、見出しの「欧米は失望」の表現につながっています。
この「関係国当局者」すら存在しないのであれば、かなり問題のある記事ですが、いくら共同通信といっても、そこまでするかな、という気はします。「関係国当局者」が誰を（というか何を）指すのか不明ですが、
・水面下で共同声明の打診をされた
・日本はそれを断り、独自の声明を出した
という２つの事柄に関しては、先ほどの議員2人も否定はしていません。「関係国当局者」なる人物が「失望」しているのが、どの程度「欧米」を代表しているのかわかりませんし、「追随しない」ことが中国との関係にどう影響を及ぼすかは記者の推測でしかありませんが、この「当局者」から、「拒否」の話が出てきてるわけです。どちらかというとこの記事で焦点化されるべきだったのは、失望云々の話ではなく、この「共同声明の是非」という部分だったのではないでしょうか。
そもそも、アメリカなどの共同声明の効力自体を疑問視する声もあります。アメリカはかなりイケイケでやってますが、他の国はそこまでこの件に深く介入したいのか、まだ値踏みしている段階のように思えます。
There is nary a word about any sorts of penalties to be imposed on the Beijing regime, presumably because, apart from the United States, the other three countries otherwise would not have signed on to the statement.
北京の政権に課せられる、あらゆる種類の罰則については一言もなく、おそらく米国を除けば、他の3か国はそうでもなければ声明に署名はしなかっただろう。
Britain and Europe need to step up their support for Hong Kong | TheHill
カナダのトルドー首相も具体的な行動については答えをはぐらかし*19、イギリスだって５GのネットワークをHuaweiにするかどうかまだ態度を決めかねています。
「中国大使」を呼んで「深い憂慮」を伝えたのは確かに日本だけかもしれませんが、その立場は他のEU各国などとあまり変わりがありません。わざわざ「共同声明」を辞して独自の声明をとったと誇示するのであれば、もう少し違う立場の行動をとるべきだったのではないでしょうか、などという論調の記事を書くこともできたはずです*20。これは今後、議論に値する部分だと思います。
ところが、このような雑な記事が出てしまったせいで、「誤報」というくくりでもって語られ、これ以上深く語られなくなってしまうのであれば、何とも悲しいことです。
【追記】官房長官の回答およびNZの動向から
6月9日の菅官房長官の定例会見において、くだんの記事に関する質問が出ましたので、内容を追記します。
質問者は産経新聞の記者（まあ、そうなりますよね）。やりとりの全容については脚注をご覧いただければ*21と思いますが、記者の「打診の有無、拒否の事実関係」「日本のスタンス」についての、菅官房長官の発言要旨は以下の通り。
①本件に関して駐日中国大使に対して、いちはやく「深い憂慮」を伝えた。
②日本は常に中国側にも国際社会にも強い立場を発信しており、米英などから「失望の声」が伝えられた事実はない。
③関係国と連携して対応しているが、外交上の事情から詳細の回答は控える。
④日本はG７との連携を重視しており、その立場からの発信を行いたい
結局、菅官房長官も、「失望の声」について（これは質問に入ってないんですけども）は否定したものの、「打診の有無、拒否の事実関係」については外交事情から明確に回答していないんですね。ただ、「本件については関係国と緊密に連携して対応して」いるという発言は、「打診」「拒否」の事実が、ニュアンスは違うかもしれませんが、何かしらの形であったということを示唆しているようにも思えます。が、真相はわかりませんし、恐らくこれからもわかることはないでしょう。
ひとつ、日本の行動の理由を探る示唆となるのが、「ファイブ・アイズ」の一員でありながら、共同声明に署名せず、独立した声明を出したニュージーランドの存在です。NZheraldが、5月29日付で興味深い記事を書いています。
"On important issues like this, New Zealand will sometimes decide to join other like-minded countries and sometimes to make a statement alone," a spokesperson for the Minister of Foreign Affairs said.
「このような重要な問題については、ニュージーランドは、他の理念を共有する国と合流することもあれば、単独で声明を出すこともあるだろう」と、外務省広報担当は述べた。
NZ didn't join 'Five Eyes' in statement on Hong Kong - NZ Herald
NZheraldは、貿易・外交政策顧問のCharles Finnyからコメントをもらっており、彼はNZが署名に参加しなかった理由を次のように推測しています。
・時間帯、調整、ロジスティクス管理の困難
・中国に対して独立して行動しているように見られたいという思惑
・ファイブアイズの共同声明では英中共同声明の国際的義務違反に触れているが、NZはその部分に難色を示した
NZは中国となかなか経済的にも微妙な関係にあり、他の国と同じようにやや事態を静観している感じはあります。もちろん、これがまっさらな事実ではないでしょうが、「関係国当局者」よりは、ましなコメントをもらっています。
個人的には、G７のことを考えると、ドイツやフランスがEUとしての枠組みで声明を出すかどうかでもめて、「足並みの揃わない」ことがあり、ファイブアイズの関係で考えても、同じ「＋３」の韓国が態度を保留していることもあり、「EU」「アングロサクソン」以外は、各国の対応という手打ちになった、ということなんじゃないかと思います。そこに日本は中国との関係も念頭においたのかはわかりませんが、少なくともそれだけの理由で「拒否」するということではないのではないでしょうか。そもそも、この香港問題に関して強気の姿勢をとっているのはアメリカぐらいで、いや、思ったより中国の力ってすごくないですか。力こそパワー。
本記事に書いたように、共同の記事は、それぞれの事柄は事実（もしくは実際の発言）でも、その伝え方に不明確な点や記者の個人的推測があり、「誤報」というよりかは、印象操作的なきらいがある書き方が「よろしくない」と思った次第です。繰り返しにはなりますが、「誤報」というひとくくりでもって片づけたくはない話題ではあります。
【追記終わり】
今日のまとめ
パラグラフごとの真偽について（まとめじゃないかも）。
①リード文「失望の声」→真偽不明（②以降に詳述）
②「周主席の訪日対策」→真偽不明
・拒否したことが中国側への配慮になることや、欧米各国と亀裂が入るかどうかは記者個人の見解である。
③「声明の内容」→正しい
・ソース（Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State）
④「当局者」のコメント→真偽不明
・「関係国当局者」が誰でどんな立場かわからない以上、「失望している」というコメントが事実であったとしても、それが「欧米を失望」させているのかが不明である。ただ、打診や拒否（辞退）があったことまでは否定されていない。
⑤「日本政府・中国政府の対応」→おおむね正しい
・菅官房長官の「深い憂慮」のコメント、趙立堅報道官の「良好な環境と雰囲気をつくりだす」というコメントはどちらも存在する。（菅官房長官→日本政府、中国に「深く憂慮」 香港に国家安全法導入、抗議せず：東京新聞 TOKYO Web 趙立堅報道官→習訪日添變數？ 陸：盼日方創造良好氛圍 | 陸推港版國安法 | 兩岸 | 聯合新聞網）ただし、それが「欧米とは一線を画すよう暗に求めた」かは何とも言えない。
⑥「中国政府の共同声明への対応」→正しい
ソース：米国に対抗措置も 香港問題で反発―中国外務省：時事ドットコム
他の議員の反応を見ると、共同声明に対して打診があり、日本側が断っているのは「誤報」ではないように見える。記事の主旨としては、日本は香港問題に関してどのような声明を出すべきだったか、というような形にすればよかったのではないか。
掲載当初から、この共同の記事はずいぶん疑われてみられていたわけですが、だからといって与党議員の呟きをそのまま信じるというのも、あまり立ち位置が変わらないように思えます。本来であればその辺を良識あるメディアが検証してほしいところなんですが、相変わらず黙って記事を変更し、削除する記事ばかりみていると、同じ口でよく公文書の改ざんなんかについて批判できるなあと、皮肉に考えてしまいます。
*1:
https://twitter.com/netlorechase/status/1269497031149514755
意気揚々と呟きましたが、記事が出た瞬間からみんな疑っていましたね…ちょっと恥ずかしい。
*2:
しかし、「厳しい批判」なのか？というところはあります
*3:
しかし、そのころのツイートを検索すると、「中身のない記事」などという批判を目にするので、今とあまり変わりがないように思います。つまり、①②だけの記事です。それにしては、私が確認した限りでは、更新時刻が「6:11」「9:15」「13:12」「20:51」と、4回もあるのはなぜだろう。13:12と20:51は一言一句変わってないのに…
*4:
大分合同新聞の記事より。
キャッシュのため時間がたつと見れなくなります。
*5:
韓国のメディアを見ると、この共同の記事を引用したものが読めるのですが、そこには、政府関係者が「日本も中国に問題提起している（일본도 중국에 문제 제기는 하고 있다）」というコメントをとっている箇所があり、もしかするともう一案あったのかもしれません。
일본 홍콩보안법 비판 공동성명 참여 제안 거부 | 한경닷컴
*6:
https://www.chunichi.co.jp/article/69036
購読してないと続きが見られないので…
*7:
https://www.minyu-net.com/news/gougai/gougai-pdf/20200607_081034.pdf
*8:
記事アーカイブ
*9:
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も（共同通信） - Yahoo!ニュース
*10:
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も：東京新聞 TOKYO Web
*11:
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も｜全国のニュース｜京都新聞
*12:
香港国家安全法“アングロサクソン連合”が中国と全面対決 英国は香港市民290万人受け入れ方針(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース
*13:
ニュージーランド自体は、同じタイミングで「深い憂慮（deep concern）」を示しています。なんで声明に入らないのかしら。
*14:
日本政府関係者によると、5カ国に日独仏を加えた「ファイブアイズ＋3」は昨年初めにスタート。
*15:
https://twitter.com/katayama_s/status/1269516108836376577
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269517537986801665
*16:
문재인 대통령이 1일 '자국 중심주의' '강대국 간 갈등' 같은 표현을 사용하며 "우리 경제에 부담이 된다"고 말했다. 미국과 중국이 홍콩 국가보안법 등을 놓고 극심한 갈등을 빚으며 한국에 지지를 요청하는 상황에 대한 고민이 담긴 발언으로 해석된다.
文大統領が1日、「自国中心主義」「大国間の対立」のような表現を使用して「私たちの経済に負担になる」と述べた。米国と中国の双方が、香港の国家安全法制などについて、激しい駆け引きの中にある韓国の支持をとりつけようとする状況に対する悩みが込められた発言と解釈される。
*17:
“Hong Kong’s autonomy must not be undermined,” Germany’s Foreign Minister Heiko Mass said in a statement,
「香港の自治は損なわれてはならない」とドイツのHeiko Mass外相は声明で述べた。
World leaders react to China's controversial national security bill in Hong Kong
Foreign Minister Jean-Yves le Drian said on Wednesday France was concerned by China’s proposed national security legislation that has raised international alarm over freedoms in Hong Kong.
Jean-Yves le Drian外相は水曜日、フランスは香港での自由に関する国際的な警戒を呼び起こした、中国の国家安全法制に懸念を示したと語った。
France concerned by the future adoption of security law on Hong Kong - Reuters
*18:
G7主催国および各国家元首の宣言 | G7 Biarritz
*19:
But he has so far offered no ideas on concrete action and has repeatedly dodged questions about whether he will consider things such as sanctions against Chinese officials or pushing for the creation of a United Nations special envoy to Hong Kong.
しかし、（首相は）これまでのところ具体的な行動についてのアイデアはなく、中国当局者への制裁や国連香港特使の設置などを検討するかどうかについての質問を何度もかわしてきた。
*20:
で、そういう記事はあります。
「深い憂慮」にとどめる日本政府 香港情勢で米と一線画す（産経新聞） - Yahoo!ニュース
*21:
記者：香港に対する中国の国家安全法制導入をめぐって、中国を批判する共同声明に誘われたけれども、日本政府が参加を拒否したとの一部報道がありました。こうした、打診の有無があったのか、そして拒否をしたのか、事実関係を含めて教えてください。また、長官の国家安全法制が採択された当日に、いちはやく深い憂慮を表明されていますが、このお考えにお変わりはありませんでしょうか。この問題をめぐる、今後の国際社会との連携のありかたを含めて、現在の日本のスタンスについて、あらためてお聞かせください。
菅官房長官：5月28日に、全人代で、香港に関する＊＊がなされた際、我が国は、他の関係国に先駆けて、直ちに、私及び外務大臣から、「深い憂慮」を表明するとともに、外務大臣の指示のもとに、秋葉外務次官が、孔鉉佑・駐日中国大使を招致し、こうした我が国の立場を、直接明確に申し入れを行ってます。
このように、我が国は、強い立場を、直接＊＊レベルで中国側に直ちに伝達するとともに、国際社会に対しても明確に発信をしてきております。米国や、英国をはじめとする関係国は、我が国のこのような対応を評価しており、「失望の声」が伝えられたという事実はまったくありません。
本件については関係国と緊密に連携して対応しておりますが、関係国との関係もあり、外交上のやり取りひとつひとつをお答えすることは差し控えますけれども、いずれにせよ繰り返しますが、米国や英国をはじめとする関係国は、香港情勢をめぐる我が国の対応を評価している、このことを改めて申し上ておきたいと思います。
そのうえで申し上げれば、我が国としては、基本的価値・考え方を共有するG７などの関係国と緊密な連携をしていくことが重要と考えており、日英・日豪外相電話会談なども通じ、密接に提携してきており、引き続き、G7などを含めて、適切なメッセージの発信などを行っていくべく、関係国と連携をしていきたい、と思います。
