「高齢者」という言葉ができてからどれほど経ったのかはわかりませんが、何かと批判に立たされることも多くなってきた高齢者たちの今日この頃。こんなツイートがありました。
定年後の高齢者などの「学び直し」に5,000億。この金があれば国立大ぜんぶ無償化してもお釣り来る。
— どーも僕です。（どもぼく） (@domoboku) 2017年12月7日
大学の学費は昭和50年から15倍。多額の借金で若者が大学に通う中、今の若者の7%以下の学費でも学ばなかった高齢者が現役世代の負担で学び直し。
ああ、この国滅びるんだな。https://t.co/uUaZNk9a9V
読売新聞の「「学び直し教育」推進に５０００億円…大幅拡充」という記事に、以下のような文章があり、
出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者らがビジネスの技能を磨く「リカレント（学び直し）教育」推進のため、政府は２０１９年度以降に約５０００億円を投入する方針を固めた。
それにからんでのツイートのようです。
前にこの方のツイートについて取り上げたことがありますが*1、少々イメージで語りすぎではないかと思い、主に次の点、
・学び直しの対象は「定年後の高齢者」なのか
・5000億円あれば国立大を全部無償化してもお釣りが来るのか
・授業料は昭和50年から15倍も値上がりしているのか
について、事実を検証してみました。
授業料は値上がりを続けている
国立大の授業料についてですが、確かに値上がりを続けています。いくつか資料がありますが、まずは文科省の出している「国公私立大学の授業料等の推移」というPDFを読むと、
昭和50年度 36000円
平成27年度 535800円
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365662_03.pdf
という、桁違いの数字が見て取れます。昭和50年って、個人的にはそんなにはるか昔ではないとは思うんですが、物価の違いとかあるんじゃないのと疑ってみたくもなります。そこらへんも含めて調べてくれているのが、「年次統計」というサイト。当時の消費支出を元に現在の価値に換算してくれています。
当時と現在の消費支出を元に現在の価値に換算した価格(-赤線-)を見ると、1970年代中盤まで年間7万円前後だったのが、その後は53万円台まで急上昇している。物価の上昇スピードと同じであれば、ここは横ばいになるはずなので、物価以上に大学授業料が上がっていることが分かる。
と、あります。文科省のデータは昭和50年までですが、統計局はそれ以前のものも存在しています*2実はぐんとあがるタイミングは、３年前の1972年（昭和47年）にもあり、12000円から36000円と、一気に３倍に跳ね上がっています。
というわけで、現在の535800円を、そのまま36000円でわると、約14.8倍なので、この計算ならば、15倍という数字は正しいですね。ちなみに、1972年の12000円から考えれば44倍にもなります。
しかし、「年次統計」さんが算出している、当時の物価を現代の価値に換算してみた結果によると、昭和５０年の36000円は64303円。それで計算すると約8倍。あくまで「年次統計」さんの計算が正しいという前提にはなりますが、単純に金額だけで増加率を考えてはいけない、とも思います。
ちなみに、どうしてこんなに授業料が値上がりしだしたかと言うと、「年次統計」さんは、「よみうり入試必勝講座」の言説を引用しながら、「国立大と私立大の授業料格差を埋めるために、国立大授業料をあげた」としています。
そこらへんの論議は国会の議事録にも残っています。
たとえば、昭和５０年６月２６日の文教委員会の森喜朗（懐かしい）委員の発言。
国立大学の授業料、これだけを仮に引き上げてもそんなことで埋められるとは何も思っておりませんけれども、しかしそれにしても国立大学の授業料が私立幼稚園の授業料より安いというような現実でありますから
幼稚園より安いというのは驚きですが、同じ委員会の中で永井道雄国務大臣は、「国立大学がいわば政府依存過ぎではないか」と指摘し、「私立との均衡」が問題になっているという発言をしています。「私立が高いから国立を少し上げたらいいという議論に単純に飛躍しにくい側面もある」とも述べていますが、そう述べるという事は、そのような主張が一方であるということでしょう。なので、当時からして、そもそも国立大学の授業料は国庫依存率が高く、安すぎであるという論調があったことも、留意が必要です。
５０００億円で無償化はできそうだが･･･
次に、「国立大を全部無償化」できるかどうかについてです。
なにを「全部無償化」するのかが不明ですが、仮に授業料＋入学金だとしましょう。現在、国立大学の入学金は28万2000円*3。授業料は53万5800円ですから、4年間通うと242万5200円になります。
平成28年度の国立大学の入学者数は10万146人*4。この年の入学者が全員、授業料＋入学金が免除になるとしましょう。10万146人×242万5200円＝約2400億円。確かに、この方法ならば、平成28年度の入学者は無償化できそうです。2回分ぐらいはいけますかね。
一応ツイート主さんも補足のリプライをしています。
補足の補足。
— domobokuのうらあか (@domoboku3) 2017年12月7日
コレ、5,000億で余裕の無償化可能なのは「国立大学1年分」です。東大だけ無償化なら6〜70年分くらい。
今回の記事では5,000億を何年で使うか(もしかして毎年5千億なのか？！)は読み取れません。
分かり難い書き方ですみません。
いずれにせよリソースは高齢者より若者に向けるべきです。
この単発的な政策に何の意味があるのかはわかりませんが、それぐらい大規模な財源を使うことに対する疑義と言うことであれば理解ができます。しかし、後述するように、今回の「学び直し＝リカレント教育」は、再就職や転職を支援し、国全体の労働生産力を高めていくという主旨でやっていくので、長期的なスパンで考える5000億円ということであれば、１,2回限りの、しかも国立大学と言う限定的な無償化よりは意味があるのではないか、とも思います。ただ、そこらへんは好みの違いでしょう*5。
私が興味深いな、と思ったのが、この補足で「東大だけ無償化なら」というくだりがあるところです。そもそも国立大学に予算が行き過ぎているという論調が１９７０年代にあり、特に槍玉にあがったのが東大や京大なのです*6。そこらへんをまた無償化して･･･みたいなくだりになるのは、歴史が繰り返す趣きがあります。
読売の記事には続きがある
ここまでは、大きなズレはなかったとは思いますが、今回の話題の肝である「高齢者の学び直し」という点はどうでしょうか。
現在オンラインで読める読売の記事は、「･･･来夏までに結論を得る。」で終っていますが、実は続きがあります。ネット上では会員にならなければ読めませんが、もちろん紙面では確認することができます。
リカレント教育は高齢化社会での労働力確保策として注目され、積極的に取り組む大学では既に、企業会計やビジネス英会話などを学べる職業訓練講座を開設している。
読売 2017/12/4 P1
記事では続けて、現在の政策では、「失業手当の受給者などに限られている」ため、「補助対象を大幅に拡充」することが必要であり、フリーランス向けやオンラインの教育などの想定も書かれています。また、財源の労働保険特別家計の失業手当分の積立金は「約６．２兆円」に達することも書かれており、５０００億円はその中の８％程度であるということもわかります。
というわけで、続きを読むと、今までの「生涯教育」のような趣味のような感じではなく*7、労働人口が減る中で、全年齢的に労働者を使っていく必要があることを前提にした政策なのだろう、ということが想像できます。しかし、現在読売のオンラインを初め、それを配信しているlivedoorニュース*8や、BIGLOBEニュース*9は途中で記事が切れているため、確かに読売のリード文だけでは、高齢者が趣味的に学びなおすようにも読めます。
また、今回はあくまで「社会人の学び直し」であり、その財源を「労働保険特別家計」からとってくることは理解できますが、それを高等教育の無償化にあてるのは、たぶんいろいろ厄介なことがあるのではないか、と推測もできます。
根本は労働力確保である
では、あとは、この記事内容がどれほど正確か、というところを調べればいいわけです。
記事内でもあるとおり、今回の話は「人づくり革命」という政府主導の政策のひとつです。読売の記事の中にもあったのですが、「社会人の学び直し」については、今までも政策がとられてきました。「教育訓練給付金制度」や、「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」などの政策を行ってきていますが、予算規模も各プログラムをあわせても１００億円規模程度であり*10、企業側も「本業に支障をきたす」として及び腰であったり、社会人側も「学費の負担などに対する経済的支援」の不足があったりで、伸び悩んでいる現状がありました*11。
「リカレント教育」という語自体は昔からありましたが、日本は「生涯教育」とあまり区別しないで使ってきた経緯もあり*12、新しい語として響くかもしれません。
2017年3月28日の「働き方改革実行計画」の工程表*13においては、リカレント教育は「女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実」として、働く女性を対象とした改革が示されています。その前からの国会での議論を見るにつけ、「リカレント教育」は、そもそも女性の復職をねらった形の使われ方をしていることがうかがえます。
例えばリカレント教育とかいろいろなことをやって、今、女性が働きやすくしようということをしているわけでありますから、そういうようなことを各市町村とも幅広く把握をして、それに応えるだけの受け皿整備というものを進めていただいているというふうに理解をしております。
出産などを機に仕事を辞めたが、また働きたいという方々については、リカレント教育などの支援を抜本的に拡充することにしております。
出産や育児を機に離職した女性が転職、再就職をするための環境整備のためにも、大学等における女性のリカレント教育の充実は重要と考えております。
「人づくり革命」へとつながる「経済財政運営と改革の基本方針 2017」の閣議決定でも、しっかりと「リカレント教育」の語が出てきます。2017年6月9日のものです。
③ リカレント教育等の充実
雇用吸収力や労働生産性の高い職業への転職・再就職を支援することは、国全体の労働参加率や生産性の向上につながる。また、企業を取り巻く経済社会環境の変化は加速し、企業内だけで人材育成を行うことは、技術的にも資金的にも難しい状況になっている。「経済財政運営と改革の基本方針 2017」P10
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf
そのために、都道府県や大学機関などによる「地域人材育成を図る仕組みを構築」すること、「離職した女性の復職・再就職や社会人の学び直しなどを支援」の充実を挙げています。実は、この時点ではっきりとは「高齢者」の言葉は出てきていません。
「リカレント教育」が「高齢者」にも言及され始めたのは、「人づくり革命」の議論の過程においてだと推察されます。2017年8月4日の茂木経済再生担当大臣は記者会見でこのように述べています。ちょっと長いですが引用します。
（問）会見の中でもありました、リカレント教育についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これまで、生涯学習といった考え方、日本にもあったのかなと思うんですけれども、それから、職業的な側面を進めたものがリカレント教育なのかなというような認識をしておりますが、こうした考え方を普及させていくに当たって、重要な課題の認識などがあればお聞かせください。
（答）生涯教育の捉え方というのはいろいろあると思うんですけれども、（中略）例えば、定年をされた方が新しい趣味を持ったり、この例えば定年以降の長くなった期間を、何かのやっぱりやりがいみたいなものを持ちながら過ごしていく、こういう形が生涯学習の大きな部分を占めているのではないかなと思うわけでありますけれども（中略）先程申し上げた看護師さん、非常に優秀な能力を持っていて、資格も取って、病院の現場で働いていたと。結婚されて、子育てをしている。５年間スパンがあったと、あいてしまった（中略）、その現場に合わせられるような研修、恐らくそれは１か月とか２か月と、そういう単位のものであると思いますけれども、そういったものが受けられるような形をとっていくと。
茂木大臣が説明している通り、「定年した人の趣味」のような「生涯教育」との対比として「リカレント教育」が挙げられており、例としては看護師の方のスパンを埋める形の職業訓練的な研修をあげています。「高齢者」の趣味的要素の学習はここで基本的には否定されているわけです。
茂木大臣は、「高齢者のリカレント教育」については、次のように述べています。
誰でも、いつでも教育の機会がある。また、高齢者であっても、再雇用に向けたリカレント、また、一時、子育てで仕事を離れた保育士さんだったりとか看護師さんが、子育てが一段落をした段階で、また新しいシステムが恐らく病院でも入っているのでしょう。そのシステムに慣れてもらうための、そんな時間のかからないようなリカレント教育、こういったことを行っていくということもあると思います
「高齢者へのリカレント教育」は、「再雇用」のためであり、やはり労働力確保の問題として捉えていることがわかります。
しかし、「リカレント教育」が議論される中で、少しずつニュアンスが変わっていきます。「人づくり革命」を行うための「人生100年時代構想会議」においては、リカレント教育は以下のように語られます。
①全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして、何歳になっても学び直しができるリカレント教育
「「人生100年時代構想会議」の目的と主要テーマ」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0925/shiryo_06.pdf
そして、12月8日に発表された「人づくり革命」の「新しい経済政策パッケージ」には、「リカレント教育」について以下のように書かれています。
（１）リカレント教育
人生 100 年時代においては、これまでのような、高校・大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年で引退して現役を終え、老後の暮らしを送る、という単線型の人生を全員が一斉に送るのではなく、個人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身につけることが重要である。また、人工知能などの技術革新が進む中で、生涯を通じて学び直しを行うことが必要である。このため、国も多様な支援策を用意していく必要がある。「新しい経済政策パッケージ」
そのために
現役世代のキャリアアップ、中高年の再就職支援、様々な学校で得た単位を積み上げて卒業資格として認める仕組みの活用など、誰もが幾つになっても、新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を、雇用保険制度等の活用
を拡充していくことが挙げられています。
なるほど、「「いつでも学び直し・やり直しができる社会」を作るため」の政策ではありますが、その根底には少子高齢化を見据えた労働力確保の問題があり、要は定年を迎えたあとも死ぬまで働いてくれ、というメッセージにも聞こえます*14。この国で働く限り、なかなか老後を安寧に過ごすことはさせてくれなさそうです。
他のメディアとの比較
なぜ読売が、リード文において「出産・育児で退職した女性や定年退職した高齢者」という限定した書き方をしているかと言うと、要はそれまでのリカレント教育は現役世代の社会人を対象としていたわけであり、その範囲を拡充していくというのが今回の政策の基本であるという前提があったからでしょう。
このリカレント教育について、いくつかのメディアが記事にしていますが、
政府は８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの中で、リカレント教育やそれに並行した大学改革について、検討の方向性を示す。
「失業してから手当てするのでなく、リカレント教育で失業しない状況を作ることに力点」を置く。
政府は、社会人が学び直すリカレント教育の推進に向け、2019年度以降、新たに5,000億円を投入する方針を固めた
社会人や退職した人が新しい技術などを学ぶ「リカレント教育」の拡充を、来年夏に向けて検討する
と、基本的には「社会人の学び直し」としており、読売の書き方は間違ってはいないのですが、少々誤解を生むような書きぶりである印象を受けます。
今日のまとめ
①昭和50年の国立大学の授業料と比較すると、確かに15倍の開きがあるが、現在の価値に換算すると8倍程度になる。また、国立大学の授業料はそもそもかなり低く抑えられていた経緯があることに留意が必要である。
②5000億円あれば、４年間の授業料＋入学金を合わせた額を、２回ほど無償化できそうである。
③読売の記事の続きを読むと、高齢者の趣味的な学び直しではなく、労働力確保の問題であることが想像できる。
④国会などの議論を読み進めていくと、根底には少子高齢化における労働力確保の問題があり、全年齢が働くことを期待される中で、女性や高齢者が挙げられていることがわかる。
⑤「高齢者」や「女性」にも「リカレント教育」の範囲を広げていくという意味において読売の書き方は間違っていないが、その部分だけ取り出すと誤解を生む。
ツイート主さんは「ああ、この国滅びるんだな」と書かれていますが、私はこの言葉を聞くと、漱石の『三四郎』を思い出します。
「しかしこれからは日本もだんだん発展するでしょう」と弁護した。すると、かの男は、すましたもので、
「滅びるね」と言った。
「滅びるね」と言ったのは広田先生であり、ここには漱石の知識人としての批評眼があるとは思いますが、とても個人的な感覚では、必ずしも『三四郎』の広田先生は漱石の分身ではないとは思います。この「偉大なる暗闇」の広田先生は、『こころ』の先生のような敗北的で皮肉的な印象を受けます。漱石は、この「滅びるね」と評している広田先生をも、肯定はしていないのではないでしょうか。
国が滅びるとき、果たしてそこに立っている我々はどこに立っているのでしょうか。「滅びる」と評した知識人たちは、「そらやっぱり滅びた」とほくそ笑むのでしょうか*15。
*1:
読み返すと、言いがかりのような記事で、できは悪いです
*2:ということで調べてみたかったんですが、なぜか統計局に私のPCがつなげず･･･。孫引きで申し訳ないですが
*3:
国公私立大学の授業料等の推移
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2015/12/25/1365662_03.pdf
*4:
学校基本調査－平成28年度結果の概要－
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/12/22/1375035_3.pdf
*5:
無償化の話はこのブログが面白かったです。
このブログによれば、国立大の授業料収入は「３７００億円」となっています。しかし、国立大に通うのは高等教育機関の学生の２割であり、そこに財源を割くよりかは、給付型の奨学金に予算を当て、擬似的な無償化をするといいのではないか、とのこと。なるほど。
*6:
この際やはり、切るべきところは切っていく、改めていくことは改めていく。特に大臣は何かの機会に東大、京大の偏重は改めるべきだということもおっしゃっておられます。
*7:とはいっても、政府としては「生涯教育」の施策も労働力確保策だった向きもあるようなんですが
*8:
「リカレント教育」推進のため、2019年度以降に約5000億円を投入へ - ライブドアニュース
*9:
「学び直し教育」推進に５０００億円…大幅拡充｜BIGLOBEニュース
*10:
「社会人の学び直しに関する現状等について」
*11:
「社会人の学び直しに関する課題等について」
*12:
一つは既存の大学という物の考え方、それからＯＥＣＤのリカレント教育、回帰教育、それからもう一つは生涯教育で、この生涯教育とリカレントとをごっちゃにしていますけれども、ここは少し厳密に整理すべきだと思うのですよ。
*13:
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/01.pdf
*14:
また、人的投資を強化するため、リカレント教育の抜本的拡充などにより、生涯にわたる学び直しと新しいチャレンジの機会を確保します。
*15:
一応エクスキューズすると、私はこの政策に賛成とかそういうことではなく、きちんとした事実でもって議論をされるべきだと、という主張の寓意的まとめだと思ってください
