みなさん大好きなお金の話。
新型コロナウイルスの感染拡大の対策として「安倍首相が給与を30％返納している」という情報がネット上で拡散している。この情報は不正確であることが、ハフポスト日本版の取材で明らかになった。
首相給与の30％減額は、東日本大震災の復興財源に充てるため野田政権時の2012年4月からスタート。安倍首相もそれを引き継いだ上で、2014年3月からは行財政改革を目的として、30％返納している。内閣官房の担当者は「コロナで特別に、という措置ではない」と話している。
菅官房長官の会見の動画がTwitterで流されていて、ある記者がした「歳費の一部を削減したらどうだ」みたいな質問に対して、菅官房長官が上記の３０％返納の話をしたために、「おおすごいじゃん」のような流れになってました。「こんなことをマスコミは報じない」「黙ってやるなんてまさに武士」みたいなツイートもありましたね。ハフポスの記事はその話を検証したものです。
ただ、上記の記事は少々物足りないので、「実際いくらぐらい返納しているのか」「どうして閣僚は返納してきたのか」「なぜ”30%”なのか」といったところを記事にしてみました。数字は苦手なので間違ってたらすみません。
内閣総理大臣はどれぐらい返納しているか
そもそも内閣総理大臣はどの程度お給料をもらっているんでしょうか。総理が返納しているといった2014年（平成26年）から見ると、こんな感じです。
地域手当も合わせると、月額およそ242万円ほどもらっています。ほとんど変化はありませんが、平成30年からは地域手当が１８％→２０％に引き上げられつつ、月俸給が下がったため、実質的には少々減額になっています。ハフポスの記事通り、72万円ほどが返納されています。
また、月の俸給だけでなく、年2回の期末手当も返納の対象となっています。これはどのぐらい返納しているのでしょうか*1。
毎年1100万円前後をもらっているのですが、そのうち300万ちょいを返納しています。なので、年換算で考えると、1200万円前後を毎年返納していることになります。10万円ぐらいでいいからほしいですね。
期末手当は徐々に上がっている
ただ、グラフを見てお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、年々、期末手当はちょっとずつ上がっています。なぜかというと、国家公務員に対して人事院勧告という給与改定のような手続きが毎年あるためで、据え置きされる年もありますが、この平成26年からの間は３回、基準の月数がちょっとずつ増えたため、期末手当が増えているわけです。これは一般職だけでなく、閣僚級の特別職についても同様です。
平成２６年と令和元年度を比べてみると、平成２６年の内閣総理大臣の期末手当は３割返納後で約７５７万円。令和元年度は約８０８万円ですので、５１万円増加しています。
返納は割合なので、よっぽど手当の増加幅が大きくならなければ、実際の返納額に大きな差異は生まれないのですが、一応平成２６年度と令和元年度を比べると、返納額の増加は４５万円。すごーく単純に考えると、手当自体は５１万円増加したのですから、総理はこの上昇のおかげで６万円ほど得をしていることになります。
もちろん、こんなの誤差の範囲なので別にいいのですが、返納しているのに手当は増えている、というところに少々矛盾を感じるきらいもあるでしょう。実際に国会で取り上げられたこともあります。
また、総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官は、二〇一四年四月以降、組閣のたびに給与の一部返納を申し合わせており、現内閣も十月二日の閣僚懇談会で申合せを継続しています。このことと照らし合わせても、特別給の引上げは整合性の取れる措置となっていません。
もう少し意地の悪い見方をするならば、国会議員はこれ以外にも、文書通信交通滞在費（年１２００万円）、立法事務費（年７８０万円）などが支給されるわけで、こちらは返納の話に入ってきません。
上記の費用を総理ももらっているならば（もらってますよね？）、３割返納後も令和元年度は4800万円ほどもらっていることになります。この年の返納額が1200万円ほどなので、実質的には返納額は全体の３０％ではなく、２５％程度ということにはなります。これはまあ、揚げ足取りですが。
歳費削減の流れは震災だけではない
ハフポスは、返納を始めた理由について、内閣官房の方から以下の答えをもらってます。
東日本大震災の復興財源の確保を目的として、給与臨時特例法で首相は月30％、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％の給与が減額されました。（中略）内閣として、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、国庫に返納しています。
これだけ読むと、震災の復興財源の流れで削減や返納の流れが決まったように見えますが、これだけだと少々不正確で、実際には00年代から始まっている国家公務員の経費削減の流れから来ていることは押さえておかなければなりません。
懐かしい「骨太の方針」を覚えておられる方がいるかどうかわかりませんが、この方針の2005年あたりで、公務員の人件費削減について触れられ始めています*2。メインは公務員自体の純減を目指しているものですが、歳費削減についても方向性としては常にありました。
たとえば、小泉政権下の2002年度から3年間の間、国会議員の歳費は１割削減をされておりました*3。2005年度で水準は元に戻りましたが、同年10月には国会議員歳費法改正によって、2006年度から1.7%減額することが決められています。
2010年の菅内閣の折には、7月の参院選において、民主党は「国会議員の経費２割削減」を公約としました。この時には自民党は触れていないものの、公明党やみんなの党なども歳費削減について公約に掲げました*4。歳費の削減という意味では、決定打は震災だったでしょうが、行政改革の一環として従前から行われていたという認識は必要でしょう。
なぜ３割なのか
加えて、2011年3月の震災から半年間、これは菅内閣の折に、一人300万円の歳費を削減することで、自民、民主、公明の幹事長会談において合意されて実施されました。
初めに、我が党の山口代表は国会議員の歳費三割カットを提案いたしまして、きのう、民主、自民、公明の三党の幹事長会談において、半年間、一人三百万円の歳費を削減し、それを復興に充てるということが合意されて、きょうは、大体各党に、皆さん御理解をいただいたようにお聞きをしております。
一応、公明党提案という形になってはおりますが、この歳費の削減額は民主党内閣の際に合意に至っていたということです。これは月換算で５０万円。当時の歳費は１３０万弱／月ぐらいだったかと思うので、実はこれが「３割」という形で認識されていきます。
私は今、内閣の一員ですから、内閣全体の中での現状の、これ以上、特段議論をしているわけではないので、総理は総理で御判断されましたけれども、内閣全体は、月五十万円のカットという方針のもとで現状は動いています。（後藤田委員「内閣じゃなくて、それは国会議員の実態でしょう」と呼ぶ）
国会もそうですけれども、内閣も三割カットになっています。（後藤田委員「それに加えて、大臣」と呼ぶ）
三割カット、今現状でございます。
どうもここらへんで、今のところできる歳費削減の最大幅が「３割」なのではないか、という認識になっているように見えます。
半年の時限措置が終わった後、給与の臨時特例法でもって2012年4月から内閣総理大臣は30%の減額を行いますが*5、この30%の根拠の一つは、半年間行ってきた年300万円の削減にあるのでしょう。ちなみに菅元総理はこれに加えて総理の給与の３か月分と、夏のボーナスを返上したということ*6。
もう一つの「３割」の数字の理由は、国庫に返納する場合は、それが公選法に抵触しないギリギリのラインだからです。
実は、簡単に俸給を国庫に返納するといっても、それは国庫への「寄附」にあたり、国もその性格上、「当該選挙区内にある者」にあたり、公選法違反になってしまう見解のようです*7。ただ、理屈として、俸給としての歳費にかからなければよいみたいで、内閣総理大臣という特殊職の上乗せ分の金額については国庫に返納しても問題ない、ということのようです（ここの理屈をもうちょっとうまく説明してほしい）。なので、この特殊職の上乗せ分の金額が「３割」なので、これが国庫に返納できるギリギリの金額になる訳です。安倍総理も同じように説明しています。
私が三割で閣僚が二割。というのは、これは議員の歳費には食い込まない。議員の歳費に食い込んで下げますと、これは公選法の問題が出てくるわけでありますから、議員の歳費に食い込まないぎりぎりのところまで下げているのは事実であります。
みんな返納してきた
そんな額をずっと返納してきてえらい…と考えることもできるでしょうが、私はこれは、もうちょっと後ろ向きな政治の惰性の結果である、とも思います。なぜなら、この財政危機に「閣僚は一部返納する」という考えは、少なくとも昭和５０年代の三木内閣のころにはあったからです。
閣議の席上総理から御発言がございまして、閣僚はそれぞれ一〇％返上しようということでございます。これは大蔵大臣の、四十九年度の財政問題につきまして危機的な状況であったのを、いろいろな面で措置をしたという発言に関連をいたしまして、総理の提言となったのでございまして、こういう財政が非常に苦しい時期であるから、また民間においても管理職が給与を返上しているというような状況でもあるのでというような背景であろうかと思うのでございますが、一つの姿勢を示すものとして、閣僚はそれの提言を受けとめまして、閣議一致をもって返上ということになったわけでございまして、これは国庫に返納するという形になるわけでございます
植木議員は「いつまで続けるのか」という質問に、「当分そういう状態が続くというふうに承知いたしております」と答え、それに対して大出議員は「当分の間という表現は、三十年も当分の間でやっている法律がいまたくさんありましてね」なんて冗談っぽく返していますが、どうもこれがそのまま冗談ではなく現実に令和の時代まで続いてしまっているように思えます。
実際この「１割返納」が途切れず続いているのかは、資料が少なくて（図書館も閉まってるし…）確実ではないのですが、どんなに遅くとも中曽根内閣のころからは始まっているように見えます。
それから国務大臣につきましては、中曽根内閣ができましてから、たしか大臣の俸給の一割ですか、十万円寄附しております。私などもその差額をいただくわけですが、十万円はちゃんと差し上げております。
一応現在確認できる新聞紙上で確認したところ、確実にこの「１割返納」を行っていたのは中曽根内閣*8、竹下内閣*9、海部内閣*10、村山内閣*11まで続いています。途中途切れることはあったかもしれませんが、おおよそ断続的に続いていたようです。
その後も、国会の議事録を紐解くに、この「１割返上」は続いていっていることがうかがえます*12。橋本内閣以降は、全て閣僚級は「1割返納」を行ってきたようです。
この返納の仕組みに関して明確な答弁が残っているのがありまして、鳩山内閣のころに、自民党の西村康稔議員が、この「１割返納」について、大臣政務官がその対象から外れていることについて疑義を呈した際*13に、松野内閣官房副長官が以下のように答えています。
これは、麻生内閣、福田内閣から同じことが行われてございまして、それを私ども、踏襲をしたということでございます。
つまり、この「全ての閣僚が返納する」という仕組みは、自民党だろうが民主党だろうが、すべて前例を踏襲して行われてきたわけです。なぜなら、途中で止めてしまえば、そこにはそれだけの理由が必要だからです。それは財政の健全化か、見違えるほどの景気回復かわかりませんが、今の日本の状況において、この返納をやめる理由がどこにもなくなってしまったからです。要するに、ここ数十年の間、閣僚たちは満額をもらったことなどないのです。安倍総理が３割返納を維持しているのも、野田内閣においてそのように額が決まってしまったため、それを踏襲せざるを得ないだけでしょう。
私がこれを後ろ向きな惰性だと思うのは、だったら返納と言う形にせず、特殊職の俸給削減について議論をすべきなのではないか、と感じるからです。あるいは、歳費の返納をもう少し弾力的行える法改正ですとか*14、特殊職の人事院勧告の除外ですとか。「返納している」という形をとるのは、パフォーマンスだとまでは言いませんが、なあなあで決めている惰性の結果のようには感じます。
今日のまとめ
①内閣総理大臣の俸給は３割、月７２万円ほど返納されている。
②ただし、期末手当は国家公務員への人事院勧告に従い値上がりしているため、微小な差異ではあるものの、平成２６年当時と現在の返納額は変わっている。
③３割の理由は、震災後の半年間に削減した「年３００万」と同等にしていること、寄附行為を禁じている公選法違反にならないギリギリの金額であることが考えられる。
④全閣僚が返納という方法は、少なくとも中曽根内閣のころから断続的に行われており、橋本内閣からは全ての内閣が踏襲している。
「こっそり３割返してるなんてステキ！」と思う方には申し訳ないですが、安倍総理は特に隠しているわけでもなく、「議員の歳費削減はどうなった」という質問に対しては、この話をよくしています。
ちなみに、閣僚の給与は二割カットしております。それはそのままでありまして、私自身は三割カットしているということは申し添えておきたいと思います。
なお、閣僚の給与につきましては、昨年四月、特例による減額がなくなって以降も、引き続き、それぞれそれに相当する額、閣僚は二割、私は三割を国庫に返納しております。
ちなみに、安倍内閣におきましては、私自身は三割カットしておりまして、ここにいる閣僚は二割歳費をカットさせていただいております。
なお、今も御指摘をいただきましたが、安倍内閣においては、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、私、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割を返上しております。また、閣僚や副大臣は同二割、政務官は同一割を国庫に返納しているところでございます。
こういう美談めいたものを好きな人にはあれですが、菅官房長官も、記者に聞かれたから、いつも行っている説明をしただけでしょう。どちらかというと、そのことを知らずに質問する記者の見識の方が問われるのだろうとは思います。ちなみに、「3割自主返納」を最初にしたのは安倍総理ではなく野田元総理です*15。
この話が知られてないのは、要するにメディアに載らないからです。特例措置後の返納を続けるという2014年の話も、主要紙では産経と読売、テレビではNHKしか記事にしていません*16。まあ、産経・読売・NHKみたいな感じの並びを見ると、何か一言言いたくなるのもわからなくはないです。
しかし、こんな感じで料理して記事を書くことだってできるわけです。いろいろ社風などあるとは思いますが、そこは記者のみなさんの腕の見せどころではないでしょうか。ちなみに今、私が気になっているのは、俸給を削減した時と返納した時では、税金はどの程度変わってくるのか（それとも特に変わらない？）、というところです。誰か調べてみてください。
*1:
こういうのを使用しました。
「令和元年６月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/r01_bonus_jun.pdf
*2:
総人件費改革の議論は、経済財政諮問会議における民間有識者議員の提出ペーパー（2005（平17）年1月20日）を契機として開始され、その後の閣議決定「行政改革の重要方針」（同年12月24日）では「政府の規模の大胆な縮減に向けて、国家公務員の...総人件費について、対GDP比でみて今後10年間で概ね半減させるといったような長期的な目安も念頭に置きながら改革を進める」という目標が示された。
公務員人件費改革の研究 原田2006 P93
*3:
国会議員の歳費は、小泉政権の２００２年度から３年間、１割削減を実施していたが、０５年度から元の水準に戻っていた。
*4:
asahi.com（朝日新聞社）：国会議員歳費１割削減方針 民主、各党に呼びかけへ - 菅政権
*5:
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の概要（平成24年法律第２号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000149048.pdf
*6:
菅前総理、原発事故の責任をとるとおっしゃられて、総理の給料分を、六月、七月、八月、三カ月返上され、夏のボーナスも二百十八万円返上されました。
*7:
公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しているところでございます。
「当該選挙区内にある者」の中には、当該選挙区内にあるすべての者を意味しまして、自然人や法人のほかに、国や地方公共団体も含まれるというふうに解釈しているところでございます。
したがいまして、議員報酬を国庫に返納するということでありますれば、それは国に対する寄附というふうに評価されるものでございまして、公職選挙法上禁止されているところでございます。
*8:
朝日 1986.12.23夕刊 P2 「首相と閣僚給与の１割返上を継続」
*9:
朝日 1988.12.28朝刊 P2 「閣僚の給与の１０％の国庫への返納や、国債購入の義務付けなどを従来通り続けることを決めた」
*10:
朝日 1991.02.15夕刊 P2「海部首相はじめ全閣僚の給与の１０％を返納することを申し合わせた」
*11:
朝日 1996.07.31朝刊 P2「政府は三十日夜の閣僚懇談会で、八月から閣僚の給与を一割カットすることを決めた」
とあるので、この前まではしていなかったとも読めます。
*12:
〇橋本内閣
同時に、橋本内閣の、第一次もそうでございますけれども、第二次改造に当たりまして、閣僚が俸給の一〇％を返上するということも決めて、もう既にこれは、何日でしたか私どもの、九月になりましたけれども、そのときに一〇％返上するということは率先して決めている、こういうことも御理解を願いたいと思います。
〇森内閣
厳しい財政事情の中で、前内閣に引き続き新内閣においても、総理及び各閣僚の俸給の一割を国庫に返納する等を実施していくことを、去る四月五日の初閣議においても申し合わせしたところでございます。
〇第１次小泉内閣
例えば、例を挙げますと、申し訳ないんですけれども、私なんかも、大臣も国会議員も歳費を返納しています。一年間トータルしますと、一人で二百万以上返納しているんです。
〇第２次小泉内閣
それから、現在の閣僚につきましては、給与のカットは返納という形で、国会議員であらせられる方につきましてその一割が返納という形でカットされております。
〇鳩山内閣
今、西村先生御指摘のとおり、大臣、副大臣は給料の一〇％の返納というものを行ってございます。これは、特に私ども、行政改革、また無駄遣いというものを今後徹底していくという中で、まずみずから内閣として襟を正そう、こういう思いの中で一〇％の給与の返納を行っているところでございます。
〇菅内閣
どの部分を指摘されているのかわかりませんが、基本的に全部の閣僚が給与一割カットを従来からいたしております。
〇野田内閣
ちょっと自分の給料の確認をしませんでしたけれども、野田内閣としては、これまでと同様、閣僚等の俸給の一〇％返納を申し合わせているところでありますけれども、東日本大震災への対応等のための歳出削減を一層促進するとの趣旨から、内閣総理大臣については賞与を含む給与総額の三〇％減額を初めとする国家公務員の給与減額に関する特例法案を国会に提出しているところであり、早期成立を目指していきたいというふうに思います。
*13:
ちなみに、大臣政務官の１割については、野田内閣時の３割カットを決めた際に対象に入りました。そして、安倍内閣もそれは結局踏襲しています。なぜ大臣政務官が入ってなかったかと言うと、松野副官房長官の答弁にある通り、１０％カットすると事務次官よりも低くなってしまい、わずか３万円ほどの政務官の給料を省くだけになり、意味がないのではないか、ということだからだそうです。
*14:
これはやってはいますね。
歳費の自主返納は公職選挙法が禁じる寄付行為に当たるため、歳費法の付則に国庫へ返納できる規定を盛り込んだ。返納額については1人当たり月7万7千円を目安にするとした。
*15:
私自身は、今日の法案が成立をしたことによって内閣総理大臣としての三〇％の削減、今まで自主返納していましたけれども、これ決まりました。閣僚、副大臣二〇％削減、政務官一〇％削減であります。
*16:
首相らの給与返納継続へ 復興特例法終了も行革推進アピールで - 産経ニュース
読売 2014.3.15 朝刊 P4「首相 給与一部返納継続」
